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在即将举行的(朝韩)峰会和接下来可能会举行的 (美朝)峰会前夕，大部分观察员都在关注核问题。在自我催眠的互相影响中，专家们四处奔走并不断喃喃自语着“无核化”。与此形成对比的是，我们可以确定朝鲜一方是清醒并警觉的，他们自信地知道金正恩有一系列的选项。他的菜单可能很长且多样——包括烤、炒、煮、蒸。随你挑，金正恩已经做好了准备菜肴的食谱了。 在这份朝鲜的菜单上， 有一道菜很多观察者确信一定会出现，这就是要求驻韩美军撤离朝鲜半岛这一道。以此作为朝鲜的初始立场并不是罕见的事情。不过，由于各种原因，这不会，至少不会只有这一道主菜，而没有伴随着几样小菜。一个关键的问题是时机问题。假想起来， 如果他们停下来思考一下，估计没有人会认为美军将永远驻扎在韩国。对朝鲜来说，美军是否会撤军不是问题，问题是什么时候撤军。过去几十年来，平壤的立场已经从最初的要求美军“立即”撤军转变为了一个更微妙的立场，甚至偶尔还表示朝鲜并不介意美军继续停留（在韩国）一些年。 新的理论。金正恩在2016年提出一个理论，即鉴于朝鲜作为核大国的新的“战略地位”，朝鲜半岛不再是超级大国的竞技场。相反，朝韩本身就是大国，终于能够（靠自己的能力）应对大陆(中国和俄罗斯)和海洋(美国和日本)国家。这也委婉地说明了朝韩将永远无法摆脱她们的地理位置的影响；也就是说，朝韩将永远处在大国冲突的中心。我们不知道的是——不过可能很快就会发现——这个理论是如何权衡朝韩与大国结盟这个问题的，而这个问题关系着美军的撤军与否。例如，我们可以想象一下，以这个理论为核心，朝鲜有可能提议朝韩两国终止他们之间的条约关系，而在新的安排下，允许美军继续驻军在朝鲜半岛来帮助朝鲜应对中国、俄罗斯和日本。 迂回地处理它。朝鲜人是头脑冷静的务实主义者，显然金正恩也不例外。至少就短期来说，对于金正恩来说美军撤军并不会是件好事。（因为）四年后，首尔很可能会再出现一个保守政府，在这一情况下，驻扎在韩国的美军可能会证明是一个有用的缓冲器。并且，对朝鲜来说，中国和俄罗斯一直都是很不可靠、时近时远的盟友，有时甚至还对其构成威胁。金日成和金正日曾认为与美国改善关系将会是对付这些危险的邻国的重要保障。目前尚不清楚金正恩是否也认同此观点，以及如果他认同，他是否有意采取直接的手段来追求这一目标。 金正恩有各种方法来迂回地处理这个问题。他可以选择目前暂不明确提出撤军的问题，而选择先使用其它、让他在未来能重新提出撤军这个问题的词汇来阐明他的主张。从1992年到2002年，朝鲜（外交）政策的动力之一就是实现同美国关系的“正常化”。而实现这一目标就意味着朝鲜默许了美国的军事存在。在即将举行的两场峰会中，朝鲜可能会提出要把“美军部署”问题写入总议程，而这样做主要是因为她需要让议程看起来是平衡的。也就是说，议程要看起来照顾到了朝美双方的关切。然而，要把“考虑这一问题”加到议程中，并不等同于认真的要求——或者更重要的，期待实现——短期内美军的撤军。 没有这么快。为了看起来提出了美军撤离的议题并因此，至少在表面上，显得行动和朝鲜经常宣称的立场一致，即限制外来势力对朝鲜半岛的影响，朝鲜可能会回到以前的提议，采取逐步措施最终使美军撤军。例如，1987年朝鲜提出了一个主张，要求美军分阶段地撤军， 与此同时，朝韩双方进行军控。 也就是说，对平壤来说，美军撤军已经从采取重大措施缓解紧张局势的先决条件转变为了为缓解紧张局势而采取的措施的结果——即美军撤离朝鲜半岛已从这一过程的前端移到了末端。朝鲜在对待美军撤军问题上态度的变化，在那时变得清晰，并且这仍适用于当前的情况。仅在1994年8月，朝鲜在谈判桌上提出对核问题的解决方案，在缓解紧张关系的名义下，还包括了一年内达成和平协议和三年内实现美军撤军的内容。在当时朝鲜的谈判立场中，这两项均不是核心内容，而是为了获取平壤（政府）的批准而显然需要包含的内容。在1994年10月进行的对《关于解决朝鲜核问题的框架协议》最终谈判中，美军撤军这一要求被去掉了。 迟早的事。平壤可能认为简单地宣布完全接受美军在朝鲜半岛的存在，对于长期接受反美宣传的朝鲜民众来说将实在难以接受，并且考虑到所有的因素之后，这也确实不是一个很好的策略。因此，朝鲜可能会采用某种类似“甜蜜的再见”的方式，给美军的撤军赋予一个理论上的终点，但同时又让人难以想像这个终点的实现。例如，在1992年的首次美朝高层会谈中，朝鲜说希望美军继续停留在朝鲜半岛，因为这样可以帮助朝鲜应对来自日本复活的军事主义的潜在威胁。这在美国代表之间引发了一场辩论，其中有些代表团成员不解为什么朝鲜所述立场的具体情况（一个想象中的日本威胁）没有直言的、近乎无保留地对美军留驻朝鲜半岛的邀请重要。 应俱全。若设计得巧妙，朝鲜可能会决定释放接受美军在朝鲜半岛驻军的信号，并将此作为其长期战略的一部分，而这个战略将使朝鲜摆脱中国的影响。比如，在一份2000年1月由美国起草、发给朝鲜的文件的初稿中——这份文件最后成为了2000年10月的《美利坚合众国与朝鲜民主主义人民共和国联合公报》——有一节这样写到： 美方认为，作为一个在整个太平洋地区有着至关重要安全利益的大国，美国将继续同韩国和日本保持紧密的军事防御联盟关系。美国相信，这些关系绝不会与改善美国同朝鲜的关系冲突。 通过签署如此措辞的联合公报，平壤已经含蓄地表示了她对美国在朝鲜半岛驻军的接受。朝鲜代表阅读着公报初稿，对这个策略会心一笑， 并建议将这一段落搁置下来，说是时机“尚早”。填加这段内容在当时可能是太早，不过现在却不早。目前我们无法知晓（在即将举行的峰会上）金正恩会带来什么。不过无论是什么，我们可以确信它都将是很精彩的。 Translated by Iris Ma.

남북 정상회담이 확실시되고 미북 정상회담의 가능성 역시 거론되는 가운데, 관측자 대부분은 핵 문제에 집중하고 있다. 자기최면의 확산 속에서 대부분의 전문가들은…

１つ目の確実に行われる会談（南北首脳会談）と２つ目の行われるであろう会談（米朝首脳会談）までの間、核の問題に注目が集まっている。有識者らはまるで自己催眠にかかったように、何度も「非核化」を口にしながら歩き回っている。それとは対照的に、しっかりと油断のない状態にある北朝鮮では、金正恩が幅広い選択肢を持っていると確信を持てる。金正恩が出す可能性のあるメニューは長期的で幅広く、焼き物、揚げ物、煮物、蒸し物など様々。調理するべくレシピは金正恩の頭の中ですでにできあがっている。 北朝鮮のメニューに出てくるであろうと確信出来る１つのものは、米軍の朝鮮半島からの撤退要請である。これを最初に提示するのは定石だが、色んな付け合わせ料理が無い限りメイン・ディッシュとして成立するのは考えづらい。重要な問題はタイミングだ。考えてみれば、在韓米軍が永遠に朝鮮半島に駐留すると思う人はいない。よってこれは、北朝鮮が米軍の撤退を求めるかどうかというより、いつ撤退を求めるのかという問題だ。過去数十年にわたり、北朝鮮の立場は「一刻も早い」米軍撤退の要請から、時には米軍が今後何年も駐留しても構わないことを明確にするような、もっと微妙なニュアンスのこもったものへと変化していった。 新しい理論：２０１６年に金正恩は、北朝鮮の核保有国としての「戦略的立場」から、朝鮮半島はもう大国の遊び場ではないという理論を展開した。その代わり、朝鮮自体が大国であり、最終的には大陸国家（中国とロシア）にも大洋国家（アメリカと日本）にも対処できるとした。この理論は暗に、朝鮮がその地理から自由になれ図、朝鮮が常に大国間の対立の中心に置かれることを認識しているようである。現時点で不明なのは、この理論が主要国らとの関係についてどれだけ考慮にいれているのかという点だ。近井内にそれが判明するかも知れないが、米軍の引き続きの駐留、または撤退に関係してくる可能性がある。例えば、この理論を中心に北朝鮮は中国、ロシア、日本に対応するために、南北両国の他国との協定関係を終結させ、新しい合意のもとで朝鮮半島における米軍のプレゼンスを許可することは想像に難くない。 棚上げ：北朝鮮人は頑固な現実主義者で、金正恩も例外ではない。米軍撤退は少なくとも短期的には、正恩にとってそれほど有利に見えないかもしれない。何故なら、４年後に韓国に新たな保守政権が誕生するかもしれず、その時米軍駐留が有益な緩衝材になり得るからだ。さらに、中国もロシアも北朝鮮にとってはとても頼りなく気まぐれな同盟国で、時には脅威とさえなってきた。金日成と金正日は、これら潜在的に危険な近隣諸国に対抗するためにもアメリカとの関係改善は重要な保険になると考えた。金正恩がこれと同じ見解なのか、そしてもしそうであれば、正恩がどれだけ直接的にこの目的を追求していくのかは不透明だ。 金正恩がこの問題を避けるためには様々な選択肢がある。例えば、現時点で金正恩は米軍撤退の問題を明確に提起しなくても、将来的に彼がこの問題を提起できるようにするために文言を選ぶことが出来る。９２年から０２年の間、北朝鮮の政策の原動力となったのは、アメリカとの「正常な」関係の追求であった。これを達成することは、米軍のプレゼンスを暗黙に了解することを意味した。これから行われる首脳会談の中で、北朝鮮は「米軍の撤退」の問題も全体の議題に含めたいというかもしれない。理由は主に、北朝鮮とアメリカ両方の懸念に対処したバランスのとれた議題であるように見られる必要があるためだ。しかし議題に「両国の懸念事項の検討」を望むことは、必ずしも近い将来の米軍撤退を真剣に求めていることを意味しないし、むしろその要求が受け入れられるという期待も意味しない。 走れば躓く：米軍撤退の問題を提起しているように見せるために、そして少なくとも表面的には外部からの朝鮮半島への影響力は限定的であるべきだとする公式見解にそって行動しているように見せるためには、北朝鮮は米軍の最終的な撤退に向けた段階的措置という以前の提案を再び持ち出すこともできよう。例えば、１９８７年に、北朝鮮は南北の軍隊の削減と並行して米軍の段階的な撤退を提案した。当時明確になり、現在に至っても変わらないようであるのは、北朝鮮が米軍撤退を緊張緩和措置のため前提条件とする立場から、この緊張緩和措置の結果として位置付けるようになったことだ。つまり、米軍撤退の問題が交渉の初期段階で話し合われることから、最終段階に変わったのだ。１９９４年８月になって、北朝鮮は緊張緩和のためとして、１年以内の平和協定締結と３年以内の米軍撤退を含めた核問題の解決策の提案した。この両方の提案は、実は北朝鮮の当時の立場の中心的なものではなかったが、平壌で重要なアイデアを前に進めていくためには、提案に含める必要があったようだ。米軍撤退の要求は、９４年１０月の米朝枠組み合意の最終交渉の時点ではなくなっていた。 いずれにせよ：北朝鮮側は、駐留米軍を無条件で受け入れるのは反米プロパガンダを長年見せられてきた北朝鮮国民にとってあまりにも衝撃的すぎると判断し、すべてを考慮すれば実際それほど良い方策ではないと判断したのかもしれない。その結果、北朝鮮は米軍のプレゼンスに概念的な終点を設定しつつも、それをなんとなく想像できるくらいにとどめておくというやり方を選んだ。例えば９２年に行われた初めての米朝高官級会合では、北朝鮮から日本の軍国主義が復活した場合の脅威に対応するために、米軍が朝鮮半島に残るのは良いことだという発言もあった。この発言は、米代表団内で討論がおこるきっかけとなり、「仮想的な日本の脅威」という具体的な問題にとらわれ過ぎて、アメリカが朝鮮半島に永続的に残ることを歓迎するという発言の重要性に気付かなかったメンバーもいた。 全容：巧妙に計画したうえで、北朝鮮は中国の影から抜け出るための長期的戦略として、米軍を受け入れる覚悟があると合図するかも知れない。例えば、２０００年１月に北朝鮮側に渡されたアメリカ側が起草した文章の初期バージョン（ちなみにこの文書が最終的に２０００年の米朝共同コミュニケになった）にはこういう記載がある。 安全保障に関する重要な国益を地域全体において有する太平洋国家として、アメリカは引き続き韓国と日本との緊密な防衛同盟を続けていくということを、アメリカ側は留意した。アメリカはこれらの既存の関係は、北朝鮮との関係改善にはなんら矛盾しないと考えている。 北朝鮮がこういった言い回しを含むコミュニケに署名したら、在韓米軍を暗黙に受け入れることになったであろう。この草案に目を通して策略に気付いた当時の北朝鮮代表団は、笑みを浮かべながら、こういう言い回しは時期尚早のため、棚上げするべきだと提案した。当時は時期尚早だったかもしれないが、今はそうではない。現時点では金正恩が交渉の場に何を持ってくるのかわからないが、大したことになるのは間違いない。

月曜日の謎めいた北朝鮮人の中国訪問は、北朝鮮の指導者、金正恩が４月に韓国の文大統領と行う会談と、５月にトランプ大統領と行う会談の前に、中国と北朝鮮が共同で何をしようとしているのかという多くの憶測を呼ぶことになった。この協議に関する情報は乏しい。そして、この訪中は、北朝鮮の問題に関わりたいという中国の望みと、アメリカと中国を仲たがいさせたいという北朝鮮の望みが一致した結果だという説明が最も適切だろう。この訪中は、トランプと金正恩の会談という今月初めにあった発表から生じた直接的な結果であり、朝鮮半島のみならずこの地域の将来にも影響があるかもしれない交渉から中国が疎外される可能性に対処するための中国の作戦を反映したものである。 ３月８日にトランプ大統領が北朝鮮の金正恩と会談することに合意したというニュースが流れた時、全世界は不意を突かれた。中国では、このニュースに対して２つの異なる反応が見られた。中国の外交政策通の間では、中国政府の役割が利害関係のある傍観者になり下がり、米朝２カ国間交渉において、中国の戦略上権益が犠牲になるのではないかという明らかな懸念が見られた。中国政府の公式見解は、もっと前向きなものに見える。習近平国家主席とトランプ大統領の３月１０日の電話会談で、習主席は「米朝が関与と対話をできるだけ早く始め、前向きな結果のために取り組む」ことを期待している。中国外務省も前向きな声明を出した。 核問題の解決のための米朝２カ国による取り組みを支持するという中国の公式見解は、朝鮮半島の問題に中国が重要な役割を担いつつ多国間で取り組むという、中国政府の長年の関心とは一見矛盾するように見える。しかし、公式見解は偽りであることもある。中国政府は、中国にとって緊張緩和は重要な利益であると見ている。さらに重要なことに、中国政府は、米朝が首脳会談で迅速に解決策にたどり着けるかについては懐疑的である。これらを踏まえると、このプロセスから中国が完全に疎外されることはあり得ないだろうと、中国が自信を持っているように見える。北朝鮮による訪中はそれを証明するものである。 戦争の懸念と疎外される懸念の間で揺れ動く中国 長い間、北朝鮮の核危機において中国は、２つの懸念の間で揺れ動いてきた。一方は戦争の懸念で、中国は朝鮮半島における武装対立には強く反対している。習主席自身が「戦争も混乱も許さない」という、超えてはならない線を明確にしている。トランプ政権による精力的な戦争準備と、予防的攻撃と北朝鮮への「鼻血作戦」に関する絶え間なく扇情的な発言から、中国の戦争への懸念は２０１７年にピークに達した。いくつかの段階において、特に、北朝鮮が８月にグアム近郊に向けてミサイルを発射するという詳細を触れた時と、１２月に大陸間弾道ミサイル「火星１５型」の発射が成功したとき、中国の政策関係者たちは、米朝の軍事衝突が差し迫っているのではないかと恐れた。中国の戦争への懸念があまりにも深刻になり、中朝国境沿いでは、不測の事態に備えた地元レベルでの対応策の実施が開始され、過去には中国が一貫して拒否してきた、アメリカとの緊急時対応に関する協議さえ始まった。 中国が疎外されるのではという懸念とは、中国の知らないところで北朝鮮とアメリカがこっそりと対話を行い、中国の国益が犠牲になるような合意をするのではないか、という深く根付いた懸念である。最も重要なことだが、中国は、北朝鮮がアメリカに対して提示する可能性のあるいかなる譲歩も懸念している。この譲歩とは、アメリカからの安全保証や、中国との国境沿いに米軍の同盟国である統一された朝鮮が出現することによって、朝鮮半島統一につながるかもしれない合意と引き換えの譲歩である。中国と北朝鮮の関係悪化は、１９７０年代に中国がロシアとの関係を犠牲にしてアメリカと連携した出来事を常に思い出させるものである。 中国はこの２つの懸念の間で揺れてきた。緊張や戦争の可能性が高まると、中国の戦争への懸念が重要な決定要素となり、緊張緩和と米朝の直接関与を促すことが中国の優先事項となる。米朝直接対話の可能性が高まると、特に裏ルート経由や中国の知らないところを介して中国が疎外されのではという懸念が高まり、戦争への懸念は一時的に弱まる。 中国の２カ国間対話に対する計算 中国からすれば、米朝直接対話は都合が良く、アメリカからもっと行動せよと強制されることから中国は逃れることができる。また、この直接対話は、中国がアメリカからの要請を拒否しても、アメリカからの二次的制裁という脅しから中国が守られることになる。中国の責任を最小限にするため、北朝鮮の核兵器を使った瀬戸際政策の根本的な原因は、アメリカの安全保障面での脅威にあると、中国は主張してきた。この論理的帰結は、米朝直接対話のみが、北朝鮮の不安な気持ちに対応できるというものである。 多くの中国人学者らが議論するように、この論理の問題点は、北朝鮮の核問題において、中国が間接的で二次的なプレーヤーとして定義されている点だ。中国がこの問題の発端に直接の責任を負っているということを否定することで、道徳的にも実質的にも、中国が解決のために取り組まない口実を与えてしまう。この副作用は、この解決のための中心的役割から中国が除外されることであり、これはすなわち、中国の安全面や国益に大きな影響を与える可能性があるということだ。中心的役割を担うことを自ら拒否することは、状況の制御権を中国が喜んでアメリカと北朝鮮に譲ったことと同等である。そしてアメリカと北朝鮮の優先事項や決定は、中国の利益とは相反するものである可能性が極めて高い。０７年の６カ国協議以来聞かれる反論は、中国は北朝鮮もアメリカも制御できないので、こう着状態や対立状態の時に重要な役割を担うことは、中国にとって代償が大きいだけでなく、軽率な行為であるというものだ。 中国が公式見解で支持している米朝対話によって、中国の重要な役割と影響力のための多くの機会をもたらす核交渉と政治的交渉のさらに長いプロセスが開始されることを中国は期待している。経済的には、中国は米朝間のいかなる合意にも不可欠なインセンティブを提供できるのは唯一アメリカだけではないであろうことをわかっている。中国はまた、１９５３年の朝鮮戦争休戦協定の代わりとなるいかなる合意も、もともとの全署名国によって承認されなくてはいけないと考えており、つまり、これは中国に特別な立場を与えることを意味する。 中国に自信を与える要因 米朝首脳会談の結果が（行われる前からすでに）悲観的なものであることから、中国が疎外されるのではという懸念は軽減されている。アメリカと北朝鮮は過去にも同じような交渉を行い、北朝鮮の非核化の約束は過去の見解と根本的には変わらない。つまり、北朝鮮が核兵器をあきらめる前に、北朝鮮がアメリカに対して守るべき条件を課すという見解である。北朝鮮のこの見解は、１２年に北朝鮮の憲法にも記載され、また、リビアのカダフィ大佐が残忍に殺害された前例により、安全な出口があるかどうか金正恩は自信が持てなくなった。アメリカ側は、トランプ政権が、包括的で検証可能で不可逆的な非核化を推し進めるという深刻な政治的圧力にさらされるだろう。これに満たない内容で合意することは、危険で政治的な代償があると見なされるだろう。つまり、北朝鮮が非核化するという約束が偽物で、アメリカが非核化に向けて本気であれば、この米朝対立は解決不可能で、合意は基本的に幻想となるだろう。 米朝首脳会談の結果が悲観的である２つ目の原因は、北朝鮮政権の本質にある。多くの中国人から見ると、北朝鮮の最優先事項は、体制保証と、金一家による国家統治の存続である。トランプ大統領は北朝鮮政府の人権侵害と残忍さに強い関心を示してきた。１８年１月の一般教書演説で脱北者を賞賛しただけでなく、彼は脱北者の団体をホワイトハウスに招待し、この問題への注目を高めた。外国からの情報や影響が国内に流入していくことは、北朝鮮独裁者の根幹を迅速に揺るがし、政権崩壊への道を開くものだと考えられている。トランプ政権が北朝鮮の人権問題を交渉案件とし、金正恩が政権崩壊を受け入れると中国に納得させることはかなり難しいだろう。 最後に、中国の自信は地政学的認識に基づくものである。中国は、朝鮮半島は常に中国との国境沿いに位置し、中国の経済的、軍事的また政治的影響力に逆らうことができるような国はこの地域にはいないと見ている。米朝の和解があったとしても、北朝鮮（と韓国）は、大国である中国が課した制約の対象であり続けるだろう。 現在の中国の立場 中国の世論や政策通の間では、中国が今にいたるまで、首脳会談の準備プロセスから疎外されてきたことへの懸念は今も広がってはいるが、中国は比較的、現状に満足しているように見える。そして、首脳会談や地域の緊張緩和が中国の手柄だという主張もしている。中国が首脳会談を歓迎し支持するのにはいくつかの理由がある。例えば、これによって瞬時に、潜在的な戦争への中国の懸念は緩和され、国連安保理での、北朝鮮に対してもっと行動せよというアメリカからの圧力が軽減した。当面は、アメリカからの２次的制裁の脅威は、とるにたらない問題となるだろう。 そうは言っても、中国が疎外されたり孤立するのではないかという懸念は、中国の政策関係者らの間では今も広がっている。しかし、中国が「首脳会談」と「北朝鮮の核問題解決」の間に存在する長く困難であるだろうと想定していた旅の負担は軽減された。この出来事（北朝鮮人の訪中）自体は、中国にしてみたら、地域の根本的な問題を変えるものでも、地域における国益に矛盾するものでもない。つまり、これは変形する類のものではないということだ。よって、首脳会談の結果に対して影響力を行使し、会談後に続く交渉プロセスで重要な役割を担うためにも、中国はこれから全ての機会を利用していくだろう。その意味でも、月曜日の北朝鮮の訪中は、中国が交渉の席に戻るための極めて顕著な動きにみえる。